「自動車産業適正取引ガイドライン」改訂発行について−経済産業省

　経済産業省では、平成１９年６月に取りまとめた「自動車産業適正取引ガイドライン」の第３回目の改訂を行い平成２６年１２月１１日に発表しました。

　今回の改訂は、消費税率引上げ後の適正取引に関するフォローアップを行い、引き続き課題となっている取引問題について、関連法規等に関する留意点を始め、望ましい取引慣行やベストプラクティス等を追加する改訂となっています。
　
　なお、経済産業省では、親事業者と下請事業者の間の望ましい取引関係の構築を図るため、業種別の「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」※を策定し、それぞれの業種の特性に応じて下請代金法や独占禁止法上問題となる行為の具体的な解説を行うとともに、望ましい取引事例（ベストプラクティス）を紹介し、その普及を図っています。


※これまでに策定した16業種の下請ガイドライン
（1）素形材、（2）自動車、（3）産業機械・航空機等、（4）繊維、（5）情報通信機器、 （6）情報サービス・ソフトウェア、 （7）広告、（8）建設業、 （9）建材・住宅設備産業、 （10）トラック運送業、（11）放送コンテンツ、(12)鉄鋼、 (13)化学、
（14)紙・紙加工品、(15)印刷、(16)アニメーション制作業