経済産業省から「韓国・中国・台湾産の熱延・冷延鋼帯・鋼板に係るアンチダンピング調査について」の周知依頼が来ました。

2026年11月19日(木)

 現在、経済産業省及び財務省の調査当局が、韓国・中国・台湾産の熱延鋼帯・鋼板及び冷延鋼帯・鋼板について、アンチダンピング(AD)調査、を実施しています。

アンチダンピング措置は、輸出国の国内販売価格よりも低い価格で輸出され、その結果として我が国の産業に損害が生じている場合に、公正な貿易環境を確保する観点から、必要に応じて追加の関税を課す制度です。

今回調査の対象となっている熱延・冷延鋼帯・鋼板は、自動車、産業機械、建築材料、家電等を含む幅広い分野で使用されている基礎的な鋼材です。特に熱延鋼帯・鋼板は、自動車、電機、建材、容器、鋼管等の幅広い用途に使用されています。

今後、調査の結果、ダンピング輸入及びそれによる我が国産業への損害等が認められた場合には、早ければ2027年2月以降、調査対象となっている鋼材に追加の関税が課される可能性があります。(調査の結果、調査対象国への課税措置を講じない場合もあります。)

 その場合、中国・韓国・台湾産の対象鋼材を使用されている事業者においては、仕入価格等に影響が生じる可能性があります。

 つきましては、添付の資料(下記リンク)を御確認いただき、貴団体の会員企業等に対し、事前の影響照会を弊省として推奨している点について周知いただきますようお願いいたします。

https://spring.or.jp/wp-content/uploads/2026/11/afb01fe15eea919057d597c794eaf51e.pdf

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